取扱業務
私たちは、個人から企業まで幅広いお客様の法的課題に対応し、
最適な解決を目指します。以下の分野で専門的なサービスを提供しています。
企業法務
契約書の作成・リーガルチェック / 株主総会の運営指導 / 株主代表訴訟・取締役責任問題への対応 / 社内規定の整備 / 研修・セミナーの講師
労働問題
解雇無効の主張や未払い残業代の請求への対応/職場におけるハラスメント問題に関する相談/労働契約書や就業規則の作成・見直し
産業保健
労働安全衛生法の定める事業者の義務の履行のサポート／安全配慮義務・職場環境配慮義務・職場環境調整義務等の実践のサポート／従業員の休職と復職に関する諸問題の解決のサポート／産業保健に関するセミナーや講演
リーガルチェック（契約書）
契約書の作成・修正 / リスク回避のための法的助言 / 各種取引契約書のチェック
債権回収
売掛金や貸付金の回収 / 内容証明の作成・送付 / 訴訟・差押え手続き
相続遺言
法定後見制度・任意後見制度の利用支援 / 家庭裁判所への申し立てサポート / 後見人の選任 / 財産管理のアドバイス
交通事故
治療費や慰謝料の請求 / 後遺障害等級認定のサポート / 保険会社との示談交渉
離婚・離縁
慰謝料や財産分与の請求 / 親権や養育費の請求 / 離婚・離縁協議や調停のサポート
労使協議
適切な法的対応 /就業規則や労働条件の変更に関する説明義務や合意形成の方法/ 紛争予防
企業法務
会社を運営していく中で、法律問題は避けて通れないものです。日々の契約書作成や労務管理、社内規定の整備はもちろん、M&Aや事業提携、業務提携、資本提携、事業譲渡といった複雑な問題が発生することもあります。その都度、弁護士などの専門家に相談するのは、コストがかかるだけでなく、会社の形態や経営状況を毎回説明する手間もかかってしまいます。
こうした問題を効率的に解決するためには、会社の規模が大きくなったタイミングや、法律問題が頻繁に発生するようになった段階で、弁護士に企業法務の顧問契約を依頼することが非常に有効です。顧問契約を結べば、月々の一定額の顧問料だけで、さまざまな法律問題に関する相談が可能になります。また、会社の状況を常に把握している弁護士であれば、重大な問題が発生した場合にもスムーズかつ迅速な対応が期待できます。
労働問題
労働問題は、従業員と雇用者の関係においてしばしば発生します。労働契約の内容や労働条件、賃金、就業規則などの問題に加え、解雇や労働災害、セクハラ・パワハラ、労働時間の問題など、さまざまな課題があります。これらの問題が解決されないままでいると、労働環境の悪化や企業の生産性に影響を与える可能性があるため、早期に専門家に相談することが重要です。
栄パーク総合法律事務所では、労働法に関する幅広い問題に対応しています。従業員との契約書作成やトラブルの予防、解雇を含む労働紛争に関するアドバイス、企業のリスク管理など、企業側と従業員側双方の立場に立った適切な解決策をご提案いたします。
産業保健
労働安全衛生法や労働基準法その他の関係法令を遵守して「健康経営」を実践し，労働者の心身の健康を維持・増進することは現代の事業主にとって主要な責務であり，この実践なくして企業の拡大や成長は望めません。また，従業員の休職と復職に関するトラブルは複雑化していますし，使用者の従業員に対する安全配慮義務・職場環境配慮義務・職場環境調整義務等の様々な配慮義務の内容も多様化と複雑化の一途を辿っています。
こうした状況の下で，様々な規模の企業へ如何に「健康経営」を実践していくかをお手伝いしています。
リーガルチェック（契約書）
契約書は、ビジネスや日常生活において重要な役割を果たしますが、その内容が不十分であったり、不利な条件が含まれていたりすると、大きなトラブルに繋がることがあります。契約書を交わす際には、専門家によるリーガルチェックが欠かせません。
リーガルチェックでは、契約書の内容が法律に則っているか、契約当事者間で不公平な条件がないか、予期せぬリスクを回避できるかなどを確認します。特に企業間取引や大切な契約においては、事前に法的リスクを把握し、必要な修正を加えることで、将来的な紛争を防ぐことができます。また、契約書に含まれる条項が不明瞭であったり、曖昧な表現があれば、それを適切に修正し、理解しやすい形に整えることも重要です。
債権回収
債権回収は、企業や個人が取引先や顧客に対して未払いの請求を行う際に重要な業務です。しかし、債権の回収は単純な手続きではなく、法的な知識と慎重な対応が求められます。支払いの遅延や不履行が続くと、債権者にとっては経営に影響を及ぼす可能性があり、早期の対応が必要です。
債権回収には、内容証明郵便を使った督促や、裁判所を通じた法的手段（支払督促、訴訟、強制執行）などがあり、それぞれのケースに適した方法を選択することが重要です。また、債務者の財産状況を調査したり、交渉を重ねたりすることで、回収可能な範囲で最適な解決策を導くことが求められます。
相続遺言
相続遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自署し、押印することで作成する遺言書です。手軽に作成できる一方で、形式不備による無効のリスクや、紛失・改ざんのリスクがあります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。公証人が遺言者の意思を確認し、法律に従って作成するため、形式不備による無効のリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため、紛失・改ざんのリスクもありません。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま作成できる遺言書です。遺言者が作成した遺言書を封筒に入れ、公証役場で遺言者のものであることを証明してもらいます。
交通事故
交通事故に遭い、ケガや車の損傷を受けた際、多くの方が大きな不安を抱えます。治療費や修理費、慰謝料、後遺障害の認定など、解決すべき課題は多岐にわたりますが、加害者側の保険会社との交渉は容易ではありません。交通事故示談交渉のプロである保険会社に対し、被害者が十分に納得できる形で交渉を進めるには専門的な知識が必要です。
また、交通事故慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準が存在し、最も高額な弁護士基準での交渉を行うには、弁護士の介入が重要となります。
離婚・離縁
離婚・離縁は、夫婦関係の解消という重大な決断であり、当事者にとって大きな精神的負担や不安を伴います。財産分与、慰謝料、親権、養育費など、解決すべき問題は多岐にわたり、感情的な対立も激しくなりがちです。
離婚・離縁問題は、専門的な知識がないと不利な状況に陥る可能性が高いため、早い段階で弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。弁護士は、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、法的観点から最適な解決策を提案します。
弁護士は、お客様の代理人として、相手方との交渉や調停・裁判などの法的手続きを行い、お客様の権利や利益を守ります。また、離婚・離縁後の生活設計や精神的なケアについても、専門家と連携しながらサポートします。
労使協議
労働組合との団体交渉や従業員代表との協議の場において、企業側・労働者側を問わず、適切な法的対応をサポートします。 就業規則や労働条件の変更に関する説明義務や合意形成の方法など、実務的な観点から丁寧にアドバイスいたします。 紛争予防の観点から、協議の段階での法的チェックを行うことも重要です。 弁護士が同席することで、交渉の透明性や信頼性を高めることができます。 円滑な労使関係の構築に向けた支援をいたします。