経営者の相続対策において事業承継の問題が生じることがあります。
個人事業主として不動産の管理などを行なっていた場合は、法人成りして事業承継をした方がよいケースもあり、そのような場合には会社の設立から手続きを進めていく必要があります。すでに会社が存在している場合には、会社の経営者を交代する形で事業承継を進めていきますが、その場合であっても、後継者の教育や自社株を誰に引き継ぐかなどさまざまなことについて検討する必要があります。近年はM&Aによる事業承継も進んでおり、M&Aによる事業承継を行なう場合には相手先の選定からはじめる必要があるため、計画を立てられる程度の時間的余裕が必要となります。
栄パーク総合法律事務所では、事業承継でお困りの皆様のお手伝いを行なわせていただきます。さまざまな観点から御社の事業承継を検討させていただきますのでお困りの際はお気軽にご相談ください。