- 相続
- 遺産相続とは、財産を持つ方が亡くなったときにその財産を子や孫、父母、兄弟などに引き継ぐことをいいます。ただ単に財産を引き継ぐだけであればそれほど問題はありませんが、相続の際には、相続人同士の遺産分割協議や遺言書の検認手続き、預金口座の名義変更、不動産の相続登記、相続税の申告など「財産の多さ」や「遺言書の有無」、「家族構成」などによって所定の手続きが必要となります。 また、相続財産には、借金や損害賠償債務などのマイナスの財産も含まれるため、場合によっては相続放棄や限定承認の手続きを決められた期間内に行う必要があります。
- 遺言
- 一般的に用いられる普通方式の遺言には主に３つの種類があります。 「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」が普通方式の遺言の種類になりますが、どの遺言を作成するにしても法律に従った方法で作成する必要があり、ミスや不備があった場合には最悪の場合、遺言の効力が無効とされてしまうこともあります。 このような最悪のケースを防ぐためには、弁護士などの専門家に作成を依頼し、内容も含めた法律家のチェックを受けることがおすすめです。
- 離婚問題
- 離婚をする際に夫婦間でスムーズに話し合いが進むことはあまりありません。多くのケースでは、財産分与や慰謝料、親権、養育費など何らかの問題で意見が対立し、話し合いが止まってしまいます。場合によっては、「そもそも配偶者が離婚に応じない」といったケースや「浮気や不倫をしたのに復縁を求めてくる」といったケースもあり、離婚協議が数年にわたることも少なくありません。 そのようなときには、まず離婚状況の整理や離婚原因の整理からはじめる必要があり、離婚手続きを進めていくと同時に「精神的な整理」を進めていくことも重要となります。
- 交通事故
- 交通事故慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」といわれる３つの損害賠償額の基準があり、最も高額な慰謝料の基準である弁護士基準での交渉を行なっていくには、弁護士が交渉の最前線にたって示談を進めていくことが必須であるといわれています。 また、加害者本人が示談交渉に立つことは少なく、加害者側の保険会社が窓口となって示談交渉を進みます。したがって、交通事故示談に慣れた保険会社の担当者を説得できるような証拠資料の収集や立証が必要となります。
- 成年後見
- 成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があります。 法定後見制度は、本人が認知症などの精神障害になったときにはじめて利用する制度です。事理弁識能力の度合いによって「成年後見」「保佐」「補助」の３種類を使い分けることができます。また、任意後見制度は、本人が認知症などの精神障害になった時に備えてあらかじめ代理してもらう行為など後見のないようについて決めておく制度です。任意後見の契約書は公証役場で公正証書として作成しなければならず、公正証書として作成することで初めて効力を有します。
- 債務整理
- 債務整理とは借金を減らすための方法で、一般的に債務整理には「任意整理・個人再生（民事再生）・自己破産」の３種類があります。 任意整理が金融機関との直接交渉によって借金を減額する方法であるのに対して、個人再生や自己破産は裁判上で行う借金減額の方法です。それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、一概にどの方法がよいということはできません。弁護士にご相談された場合には、ご相談者様の現在の状況を踏まえたうえで、最適な手法で借金を減額していくことになります。
- 企業法務
- 会社を経営していく上で法律問題は必ず出てきます。日々の契約書や労務管理、社内規定の整備はもちろんのこと、会社によってはM&Aや事業提携、業務提携、資本提携、事業譲渡などの問題も出てきます。このような問題が出てくるたびに弁護士などの専門家に解決を依頼していると、コストがかかるのはもちろんのこと、会社の形態や経営状況について毎回説明しなくてはなりません。このようなケースを防ぐためには、会社の規模がある程度大きくなったり、会社として法律問題に出会うことが多くなった段階で弁護士に企業法務の顧問を依頼することがおすすめです。
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